物流企業
2023/06/27 2:30
大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集めたセミナーでもこのシステムを紹介。今後は地域の同業者との連携による輸送効率化なども視野に入れていく。（吉田英行）
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4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ（自家用車による有償運送）」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）、日本バス協会（清水一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は27日、「燃料価格等高騰経営危機突破総決起大会」を自民党本部で開催した。軽油の不当な販売停止や数量制限、不…
日本船主協会の長澤仁志会長は25日の定例会見で、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い日本関係船45隻がペルシャ湾内にとどまっている状況を受け、「一刻も早く湾から出したい」と事態の早期解決を求めた。封鎖から1カ月…
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の国内供給不安を巡り、約1600のトラック運送事業者・事業協同組合が、軽油の価格高騰や石油販売業者による供給制約などの影響を受けている。…
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