物流企業
2023/06/27 2:30
大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集めたセミナーでもこのシステムを紹介。今後は地域の同業者との連携による輸送効率化なども視野に入れていく。（吉田英行）
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ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
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