団体
2023/05/16 3:00
自民党は、貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」及び、国土交通相による荷主企業への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置を延長する方針を固めた。11日の同党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）で「当分の間の措置」とする改正案を了承。政調の機関決定や他党の合意を踏まえ成案化。議員立法として開会中の通常国会での改正案の提出・成立を目指していく。（田中信也）
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