物流企業
2023/05/16 2:20
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とした。一方、自動車船事業やエネルギー船事業は堅調に推移する見方を示し、価格変動の少ない事業の推進で収益力を強化する。（土屋太朗）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
