全国の取引労働改善協、「形骸化」「独自に展開」　実証完了＆コロナ影響　24年問題対応を見据え　大阪 運賃交渉の機運醸成へ　KPI策定・荷主実態調査

　厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット事業が完了したことや、新型コロナウイルス禍の影響から形骸化している地方協議会も散見される。一方で、独自の取り組みを展開しているケースも少なくない。「2024年問題」に対応するためにも、枠組みを生かした協議会の新展開を期待したい。（特別取材班）