物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CJPT、FCV普及へ動き活発化 東京都と連携 10台程度を導入 西濃運輸など 実証実験に参画

テック

2023/05/02 2:30

 水素燃料電池トラック(FCV)の普及に向けた動きが活発化している。西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)と、福山通運、コカ・コーラボトラーズジャパン(カリン・ドラガン社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、小型のFCVを東京都の配送業務に相次いで導入。西濃運輸、福山通運はトヨタ自動車やいすゞ自動車などが出資する、商用車の技術開発会社、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT、中嶋裕樹社長、文京区)を幹事会社とするコンソーシアム(共同企業体)に参画し、コカコーラジャパンはCJPTから業務受託している。5月にはCJPTが東京都の連携プロジェクトに基づき10台程度を一気に投入する計画で、共同企業体に参画するその他の事業者も導入する見込みだ。(田中信也)

西濃運輸は4月21日に東京支店と深川支店に各1台導入

タグ:



本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap