「物流革新」閣僚会議発足、24年問題対応へ本気モード　荷主けん制効果に期待　6月までに政策まとめ　省庁連携で課題解決を

　物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月までに取りまとめることとなった。また、新しい資本主義の実現に向けて重点投資を行う実行計画にも、適正運賃の設定、荷主への働き掛けの強化を新たに盛り込む方針。こうした政府の姿勢は、物流改善の規制的措置に消極的な荷主側に対するけん制の効果が期待される。（田中信也）