荷主
2023/04/11 3:10
「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送を開始し、トラックの総運行台数を従来の3分の1程度まで削減している。GDP（医薬品の国際的な流通基準）に準拠した輸送体制を確立する上でも各社の負担を減らせるため、今後、輸送分野での協業が更に進みそうだ。（根来冬太）
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国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
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