荷主
2023/04/11 3:10
「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送を開始し、トラックの総運行台数を従来の3分の1程度まで削減している。GDP（医薬品の国際的な流通基準）に準拠した輸送体制を確立する上でも各社の負担を減らせるため、今後、輸送分野での協業が更に進みそうだ。（根来冬太）
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総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
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