物流企業
2023/03/28 2:30
横田運送（横田耕太郎社長、岡山県総社市）のドライバーが1月25日、滋賀県甲賀市の新名神高速道路で玉突き衝突事故を発生させた際（本人は死亡）、輸送中の貨物を荷主に要求通りに返送できなかったため、依頼元の利用運送事業者が同業他社に委託したところ、横田運送に後日、香川－神奈川の輸送に対し、消費税抜きで80万円の高額な請求書（往復輸送料60万円、4人による作業料20万円）が送られてきた。横田社長は「常識のない請求や対応は同業者として情けなく、怒りを覚える」と話すが、トラブルの背景には「多重下請け構造」という根深い問題が横たわる。（江藤和博）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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