取引労働改善中央協、荷主要請や助成事業　24年問題対応 行政の取り組み報告　適正運賃収受状況 「KPIで数値化を」

　厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向けた関係省庁の取り組みが報告された。一方、トラック労使からは、適正運賃・料金の収受状況のKPI（重要業績評価指標）などによる数値化、SNS（交流サイト）を活用した国民への周知・啓発など、新たな仕掛けづくりを求める意見が上がった。（田中信也）