行政
2023/03/21 2:30
政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進めている。蓄電池の生産・物流・保管・設置などを促進する観点から、一部で運用を見直し。現行の規制が緩和されることで、物流関係事業者の作業負担軽減などの効果が期待される。（田中信也）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
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