物流企業
2023/03/17 2:40
明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時間の短縮、ノー検品、帰り荷の確保といった施策も交えながら、安全で安定した輸送基盤の構築に全力を投入する。（沢田顕嗣）
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厚生労働省は6月までに、無人機械、遠隔操作機械などによる各種作業に対し、労働安全衛生法上の措置に対する基本的な考え方をまとめる。現在、倉庫内作業や港湾荷役といった物流現場では、多数の搬送機械が稼働している。これについて…
厚生労働省は13日、働き方改革関連法施行から5年の「総点検」として実施した、労働時間などに関する労働者の意識・意向アンケートと、労使へのヒアリングの結果を明らかにした。同日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科…
厚生労働省は2024年の第14次労働災害防止計画の実績値を取りまとめ、陸上貨物運送事業で働く女性労働者の労災の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）が著しく上昇していることを明らかにした。14年を基準とし…
トレーラの長時間待機の改善の効果が見込まれるものの国内のコンテナターミナル（CT）ではあまり普及していない「降ろし取り」の展開へ――。運輸総合研究所（宿利正史会長）は16日の研究報告会で降ろし取りの効果と課題を整理し、…
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