物流企業
2023/03/17 2:40
明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時間の短縮、ノー検品、帰り荷の確保といった施策も交えながら、安全で安定した輸送基盤の構築に全力を投入する。（沢田顕嗣）
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薬師運送（鈴木一成社長、宮城県栗原市）は、自動車部品の長距離輸送で、鉄道への転換を図るモーダルシフトを加速させている。国の支援を得てスタートした鉄道輸送が軌道に乗り、安定稼働へと移行。現在は、自社主導で輸送体制をブラッ…
トラック業界では深刻化する担い手不足を受け、一層の女性活躍が不可欠となっている。こうした中、関東運輸局では局長と、物流に関連の深い交通政策部長、自動車交通部貨物課長が女性だ。藤田礼子局長は「トラック事業者は日本の経済と…
宝和運輸（藤本俊社長、広島県福山市）は3月下旬から、輸送効率の向上や作業負担の軽減を目的に、改良型の開閉シート式トレーラ2台を稼働させる。地域活性化総合特区で活用。同社によると、開閉式シート付きトレーラが特区認定を受け…
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
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