取引労働改善岐阜協／荷主アンケート、24年問題「知っている」2割

　【岐阜】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会（土井義夫座長、朝日大学大学院教授）は2月21日の会合で、荷主アンケートの結果を発表した。「2024年問題」について「よく知っている」と答えた企業は2割にとどまっていることが分かった。荷主へのアンケートは岐阜運輸支局と岐阜県トラック協会（山口嘉彦会長）が共同で行い、県内企業1万7千社のうち5千社を無作為に抽出して、調査依頼文書などを送付。22年12月16日～23年1月20日に1447社から有効回答を得た。（星野誠）