団体
2023/02/28 2:30
信書便事業者協会（伊東博会長）は、4月からスタートするオンラインを中心とした講習の内容を一新する。新任管理者向け講習を新設するほか、管理者向け講習では総務省による検査対応に重点を置く。テキストのペーパーレス化を行い、ホームページ（HP）からダウンロードできる教育用資料の充実化も図る。（吉田英行）
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日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運航が可能で、釧路港（…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合（松本正義本部長、関西経済連合会会長）を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
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