団体
2023/02/28 2:30
信書便事業者協会（伊東博会長）は、4月からスタートするオンラインを中心とした講習の内容を一新する。新任管理者向け講習を新設するほか、管理者向け講習では総務省による検査対応に重点を置く。テキストのペーパーレス化を行い、ホームページ（HP）からダウンロードできる教育用資料の充実化も図る。（吉田英行）
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センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け（TOB）を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案（閣法）として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長（愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。…
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