物流企業
2023/02/21 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運――の国内ネットワーク商品の強化を進める。2022年7月に設置したグローバル事業本部の機能強化を図る。いずれも現経営計画の最終年度となる23年12月期に具体化のメドを付け、各事業の強靱（きょうじん）化によるＭ＆Ａ（合併・買収）推進体制の確立を急ぐ。（佐々木健）
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トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
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