改正改善基準、「荷主へ浸透」対応急務　厚労省 特設ページや対策班設置　県ト協 周知むけ取り組みに工夫　説明会の開催ピッチ上がる

　ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバーの時間外労働上限規制への対応に向けたもので、厚生労働省は改正後、直ちに公式サイトに改正ポイントを解説する特設ページを開設し、業界団体に周知徹底を要請。各都道府県の労働局は「荷主特別対策チーム」を立ち上げた。一方、都道府県トラック協会は、説明会の開催や荷主団体への訪問、一般紙への広告掲載、DVDの製作など様々な工夫で周知を図っている。（特別取材班）