行政
2023/02/03 2:50
政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交通相などの大臣告示で制定する方針だ。関係業界団体などへのヒアリングを経て、今夏にも方向性を取りまとめ、告示制定のため関連法を改正または制定する見通しだ。（田中信也）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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