物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

建材価格高騰、施設開発コストに影響 賃料「上げざるを得ない」 協力会社と協調必要 企業努力では「対応不能」

調査

2023/01/31 3:00

 建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会(宮本洋会長)のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29%、労務費、仮設費、経費などを含めた全建設コストは13~16%上昇した。今後、更に値上がりすることも予測される中、大型物流施設の開発を手掛ける不動産業界の一部からは「賃料を上げざるを得ないところもある」という声が上がる。(辻本亮平、園川萌子、宮崎茉里奈)





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap