行政
2023/01/17 2:30
国土交通省は12日、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換に向けた判断基準の告示案を明らかにした。貨物と旅客に分け、輸送モードごとに転換の「目標」、目標達成のための「計画的に取り組むべき措置」「輸送方法の選択」に関する事項を列挙。総重量8㌧以下の小型トラックでは「30年度までに非化石エネルギー車を保有台数の5％」とする目標や、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）について、非化石由来の電気（非化石電源）の使用割合の増加に努めるよう求めている。（田中信也）
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