地方創生臨時交付金、42都道府県が補助創設　「24年問題」対応へ役割大　年度末終了？ 支援継続期待　山形＆島根は3回交付

　物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町村レベルでも約500の自治体に上る。ただ、その原資となる政府の地方創生臨時交付金が、当初の交付使途である新型コロナウイルス禍が落ち着きつつあることから、2022年度末をもって終了する可能性がある。トラック業界として、ここまで構築した地方自治体とのパイプを通じて支援継続につなげられるか――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の調査及び本紙取材を基に、全国の状況をまとめた。（特別取材班）