行政
2022/12/27 3:00
自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめた。22年度末で期限を迎える車体課税のエコカー減税の特例措置は23年末まで据え置く方向性を打ち出したものの、その後は、電気自動車（EV）などの技術開発にも配慮した上で、燃費基準引き上げなどの見直しを段階的に行う方針を示した。また、先進安全技術搭載のトラック、バスへの特例措置では、歩行者検知機能付きの衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両を自動車重量税、自動車税の環境性能割の対象に追加する。（田中信也）
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政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…
