大阪ト協経営改善委、24年問題対応へ小委　働き方改革むけ議論

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は9日の経営改善委員会（鴻池忠彦委員長）で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題（働き方改革）」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲（ゆめしま）島内交通量調査の実施を決めた。大阪ト協では会員による標準的な運賃の届け出率が85％を超えた。また、24年が迫り、働き方改革に向けて実践的な対策が必要となっている。これらを踏まえ、経営改善委で専門的に議論する2小委を設置し、対策を講じる。（黒須晃）