産業
2022/12/09 2:10
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）とNTT東日本（渋谷直樹社長、同）は、物流施設にローカル5Ｇ（次世代通信規格）を導入し、複数のロボットや高精細カメラを安定的に稼働させられるかどうかを検証する環境を構築する。物流オペレーションを見直し、自動化・省人化を進めたい荷主企業や物流企業が、倉庫内の通信環境を手頃な料金で手間なく検証できるサービスを提供する。（ダシルバ・サミー）
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静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
宇佐美鉱油（宇佐美智也社長、愛知県津島市）のグループ会社の三和エナジー（高松克行社長、横浜市港北区）は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル（北海道千歳市）の全株式を取得した。代表者は高松社長が…
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