産業
2022/12/06 2:20
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、空室率は7四半期連続で上昇しており、21年のひっ迫した需給環境から解消され、1年あまりで均衡した局面に移行したと同社はみている。（園川萌子）
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18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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