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2022/11/18 0:20
【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関（小倉邦義本部長）は4日の評議委員会（矢野裕児委員長、流通経済大学教授））で、2022年度の巡回指導状況などについて協議した。指導項目について、ワースト5位にほぼ毎年同じ項目が並んでおり、改めて巡回指導の在り方などを検討していく必要性が浮かび上がった。新型コロナウイルス禍により、書面開催が続いていたが、3年ぶりの対面での開催となった。（谷本博）
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企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7％増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
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