行政
2022/11/15 3:00
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。物価高・円安などの局面に対応し、28兆9222億円を計上。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は経済産業省が3兆272億円を投入し、縮小しつつ23年9月まで延長する。国土交通省は、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％の措置の継続として21年度補正予算と同額の77億5900万円を計上した。（田中信也）
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国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
国土交通省が6日に特別国会に提出した物流効率化法（新物効法）の一部改正案では、トラックの中継輸送を促進するため、計画認定制度を創設し、中継輸送施設に関わる固定資産税などの課税特例、資金出資・貸し付けの予算措置、認定事業…
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）に6日、東京地検特捜部の捜査が入った。 東京都内のトラック運送事業者向け軽油販売価格を巡るカルテル疑惑で、4日に東日本宇佐美（髙橋智幸社長、東京都文京区）など関連の販…
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