行政
2022/11/11 2:40
国土交通省は、気候変動に適応した港湾施設の防災・減災対策に関して、技術基準体系の在り方や長期マスタープランの策定について検討していく。海面水位、波浪、潮位偏差について、過去の傾向や将来予測を基に、今後の新設・更新時の設計などに使用する外力の考え方を整理する。（田中信也）
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交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は16日にオンラインで開催した中央委員会で、2026年度春季労使交渉での賃上げの要求基準について、定期昇給分1・5％程度、賃上げ分5・5％以上を目安に前年度から0・5㌽増の「7％以…
国土交通省は21日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）で、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、有識者を加えた検討に着手する方針を示した。同…
成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は2030年以降に成田空港に整備する新貨物地区の在り方について、関係する物流系企業を招き、素案の作成に着手した。航空会社や上屋事業者だけでなく、フォワーダーと運送事業者…
ロジスティクスやサプライチェーンマネジメント（SCM）を推進する上で、「物流コストの改善」を課題とする企業は6割弱――。日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）が19日発表した会員企業へのアンケート結果で…
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