物流企業
2022/11/11 2:30
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4～9月期の連結純利益は、日本郵船が前年同期比71.7％増、商船三井が2.1倍、川崎汽船は2.2倍といずれも伸長。3社は23年3月期の見通しも上方修正した。（土屋太朗）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
庄子運送（庄子清一社長、仙台市若林区）は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV（アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区）と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…
庄子運送（庄子清一社長、仙台市若林区）は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV（アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区）と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…
