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2022/10/25 0:20
【神奈川】4月からの首都高速道路の料金改定で事業者の8割が負担増――。神奈川県トラック協会（吉田修一会長）と神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会（飯沼健史会長）が共同で実施した、首都高の新料金制度による県内運送事業者への影響調査でこのような結果が出た。走行データを基に新旧両制度で料金を算出・比較。車種別では特に中型車と特大車で実質値上がりとなった割合が高く、特大車は平均2割の料金アップとなっている。（吉田英行）
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全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とするマルゼングループ協同組合（同代表理事）と八代丸善運輸（寺口賢社長、熊本県八代市）は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター（2期工事）…
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