働き方改革
物流企業
2022/10/25 2:40
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘してこなかった商慣習改善に一歩踏み出した。荷主の施設内で暗黙のうちに行うこととなっていた無償のサービス作業があり、自社ドライバーの拘束時間は恒常的に一日16時間を超過。改善を訴え理解を得られたが、この元請けも荷主の下請けであることから、改善が進むかは懐疑的だという。（特別取材班）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
