荷主
2022/10/21 2:10
セブン―イレブン・ジャパン（永松文彦社長、東京都千代田区）、ファミリーマート（細見研介社長、港区）、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間での横持ち（商品移送）や遠隔地の店舗への商品配送を共同化することで、二酸化炭素（CO2）排出量削減、時間短縮などの改善効果があることが分かった。実験を統括した流通経済研究所（青山繁弘理事長）が17日発表した。（田中信也）
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東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
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政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…
