産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY（田路圭輔社長、山梨県小菅村）は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン（小型無人機）による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や地元経済の活性化を図る。同社は既に山梨県小菅村でも事業化を進めており、第2、第3の事例を通じて全国展開を加速させる。（土屋太朗）
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引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
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