日本製紙、供給網全体で効率化　待機時間削減 付帯作業1600件見直し　納入先へ高速代負担要請

　日本製紙は2022年度の物流における重点施策として、「安全物流」を第一とした上で「コストの抑制」「在庫拠点の見直し」「輸送力の確保」「環境問題への対応」を据えている。事故の撲滅に向けて現場の安全体制の強化に注力。安定輸送を実現するため、付帯作業・待機時間の削減などの複合的な手立てを講じる。また、二酸化炭素（CO₂）排出量削減に寄与するモーダルシフトを更に推進する。（沢田顕嗣）