荷主
2022/08/30 3:00
日本製紙は2022年度の物流における重点施策として、「安全物流」を第一とした上で「コストの抑制」「在庫拠点の見直し」「輸送力の確保」「環境問題への対応」を据えている。事故の撲滅に向けて現場の安全体制の強化に注力。安定輸送を実現するため、付帯作業・待機時間の削減などの複合的な手立てを講じる。また、二酸化炭素（CO2）排出量削減に寄与するモーダルシフトを更に推進する。（沢田顕嗣）
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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