行政
2022/08/30 2:30
陸運事業で問題になっている荷役時の労働災害防止に対し、作業場所を管理する企業に安全確保措置を義務付けるよう、労働安全衛生法を改正する議論が進んでいる。陸運事業者は運送元（発荷主）から運送先（着荷主）まで荷物を運ぶが、着荷主とは運送契約が存在しないことが多く、労災防止が進まないのが現状だ。建設アスベスト訴訟による安衛法改正を機に、関係者の間で雇用や契約に関係なく「作業場」を軸に、安全対策の義務化を模索している。議論によっては、荷役労災防止対策が前進する可能性が出てきた。（佐々木健）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
