行政
2022/08/30 2:30
陸運事業で問題になっている荷役時の労働災害防止に対し、作業場所を管理する企業に安全確保措置を義務付けるよう、労働安全衛生法を改正する議論が進んでいる。陸運事業者は運送元（発荷主）から運送先（着荷主）まで荷物を運ぶが、着荷主とは運送契約が存在しないことが多く、労災防止が進まないのが現状だ。建設アスベスト訴訟による安衛法改正を機に、関係者の間で雇用や契約に関係なく「作業場」を軸に、安全対策の義務化を模索している。議論によっては、荷役労災防止対策が前進する可能性が出てきた。（佐々木健）
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