物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

倉庫業者、電気料金高騰の転嫁難しく 1年間で5割増加も 日倉協 荷主交渉用文書を公表 「庫内温度変更」まで着手

物流企業

2022/08/23 2:50

 電気料金の値上がりが止まらない。新型コロナウイルス禍での経済活動の変調や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油の禁輸措置などが重なり、発電燃料である石炭、LNG(液化天然ガス)などの需要が高まり価格が上昇したためだ。この1年で電気料金が5割上がった倉庫業者もあるといい、物流事業者の経営を圧迫している。倉庫業者の声を聞くと、価格転嫁できた例は少ない。=関連記事3面(特別取材班)


タグ:



本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

オススメ記事

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap