物流企業
2022/08/19 2:50
陸運大手の2022年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益だったのは6社だった。3社が減益だった半面、売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が続く。一方で、燃料価格高騰の影響は収まらず、先行き不透明な状況は変わらないとして、各社は慎重姿勢を崩さない。一層の適正運賃収受や輸送効率化が求められている。（土屋太朗）
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プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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