行政
2022/08/19 3:00
国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法（改正省エネ法）の施行後、電気や水素など非化石エネルギーへの転換が、輸送事業者に対する目標・取り組み事項として追加されることを踏まえ、目安となる判断基準の策定に着手した。10日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会のグリーン社会小委員会（屋井鉄雄委員長、東京工業大学副学長）を開き、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界への意見聴取を行った。（田中信也）
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トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
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