行政
2022/08/19 3:00
国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法（改正省エネ法）の施行後、電気や水素など非化石エネルギーへの転換が、輸送事業者に対する目標・取り組み事項として追加されることを踏まえ、目安となる判断基準の策定に着手した。10日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会のグリーン社会小委員会（屋井鉄雄委員長、東京工業大学副学長）を開き、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界への意見聴取を行った。（田中信也）
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自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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