物流企業
2022/08/19 2:20
三協（山田孝治社長、大阪府東大阪市）は、中小企業向けに、在庫管理に関する包括的なIT（情報技術）化支援サービスに力を入れていく。物流専門のシステムエンジニア（SE）が現場の課題から最適なDX（デジタルトランスフォーメーション）を行えるのが強み。会社ごとの特徴に合わせたシステムの開発に加え、システム連携や作業マニュアル作成までサポートする。SEの在籍数はここ5年間で5倍に増加。引き続きIT人材の確保に注力し、業務を拡大していく。（根来冬太）
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軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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