物流企業
2022/08/19 2:20
三協（山田孝治社長、大阪府東大阪市）は、中小企業向けに、在庫管理に関する包括的なIT（情報技術）化支援サービスに力を入れていく。物流専門のシステムエンジニア（SE）が現場の課題から最適なDX（デジタルトランスフォーメーション）を行えるのが強み。会社ごとの特徴に合わせたシステムの開発に加え、システム連携や作業マニュアル作成までサポートする。SEの在籍数はここ5年間で5倍に増加。引き続きIT人材の確保に注力し、業務を拡大していく。（根来冬太）
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政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7％増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44％で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…
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