物流企業
2022/08/05 2:30
センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は2024年度からのドライバーの残業規制への対応として、拠点の新設や車両の大型化を加速する。22年度からの5年間で設備投資に1千億円充てる方針で、物流センターや車両基地など40カ所を新設。自社グループの輸送力強化を図るとともに、協力会社への運賃アップなどを通じ、他社も含めて「2024年問題」を乗り切る体制を整える。杉本社長は「24年問題への対応には投資が必要。自社だけでなく、業界全体で考えないといけない」と語る。（土屋太朗）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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