物流企業
2022/08/05 2:30
センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は2024年度からのドライバーの残業規制への対応として、拠点の新設や車両の大型化を加速する。22年度からの5年間で設備投資に1千億円充てる方針で、物流センターや車両基地など40カ所を新設。自社グループの輸送力強化を図るとともに、協力会社への運賃アップなどを通じ、他社も含めて「2024年問題」を乗り切る体制を整える。杉本社長は「24年問題への対応には投資が必要。自社だけでなく、業界全体で考えないといけない」と語る。（土屋太朗）
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物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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