行政
2022/07/29 2:40
国土交通省は22日、港湾労働者不足の実態を考慮し、「港湾労働者不足対策アクションプラン（行動計画）」を策定した、と発表した。全国の港湾運送事業者を対象に行った実態調査の結果を踏まえ、働きやすく、働きがいのある職場の確保、事業者間の協業の促進、適正な取引環境の実現などの施策を列挙。関係者と連携し、取り組んでいく。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1％減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…
苫小牧埠頭（海津尚夫社長、北海道苫小牧市）と日本貨物鉄道（JR貨物）の北海道支社（志水仁支社長、札幌市中央区）、苫小牧港管理組合（金澤俊管理者、苫小牧市長）で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…
SGホールディングスグループのSGリアルティ（栗和田武社長、京都市南区）は15日、都市型物流施設「SGリアルティ新砂」（東京都江東区）が竣工した、と発表した。グループの重要拠点に位置付け、事業会社間の連携強化や、オペレ…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1％減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…
苫小牧埠頭（海津尚夫社長、北海道苫小牧市）と日本貨物鉄道（JR貨物）の北海道支社（志水仁支社長、札幌市中央区）、苫小牧港管理組合（金澤俊管理者、苫小牧市長）で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…
SGホールディングスグループのSGリアルティ（栗和田武社長、京都市南区）は15日、都市型物流施設「SGリアルティ新砂」（東京都江東区）が竣工した、と発表した。グループの重要拠点に位置付け、事業会社間の連携強化や、オペレ…
