物流企業
2022/07/12 2:20
ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト（PJ）を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各部門の担当者が、課題や対策、効果の検証を定期的に協議する場として設けており、労働時間の短縮、生産性の向上に加え、SDGs（持続可能な開発目標）の推進も含めて取り組む構えだ。（渡辺弘雄）
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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