物流企業
2022/07/12 2:20
ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト（PJ）を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各部門の担当者が、課題や対策、効果の検証を定期的に協議する場として設けており、労働時間の短縮、生産性の向上に加え、SDGs（持続可能な開発目標）の推進も含めて取り組む構えだ。（渡辺弘雄）
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日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運航が可能で、釧路港（…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合（松本正義本部長、関西経済連合会会長）を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
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