物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交省/港湾ターミナル脱炭素化、認定制度創設むけ検討 枠組み・評価手法整理 要綱案 年度末までに整理

行政

2022/07/05 2:40

 国土交通省は、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる認証制度「港湾ターミナル・グリーン認証(仮称)」の創設に向けた検討を開始した。制度の枠組み、脱炭素化の評価手法などを整理・検討し、年度末までに制度案(要綱及びガイドライン案)を公表。2023年度以降に制度の試行や、認証機関の指定に向けた検討に取り組んでいく。(田中信也)

関係団体、金融機関、有識者などで構成する検討会を立ち上げ

タグ: ,



本紙ピックアップ

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

オススメ記事

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap