物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

サッポロG物流、請求書デジタル化9割 取引先1千社超 9年かけ丁寧に説明 人的リソース 課題解決へ振り向け

働き方改革

物流企業

2022/07/01 2:20

 サッポログループ物流(田島一孝社長、東京都渋谷区)は事業拡大と将来の労働人口減少を見据えた業務標準化プロジェクトの一環として、請求書のデジタル化を推進している。4月時点で千社を超える取引先(6割が物流関連)と毎月700件程度やり取りしている請求書をデジタル化。2年ほどかけて取引先に丁寧に説明を重ね、デジタル化率9割を達成した。6月23日に発表した。(高橋朋宏)





本紙ピックアップ

国交省/自家用車の有償運送、台数・稼働日数制限を撤廃

 国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数・年間稼働日数の制限撤廃や、時間単位での稼働を可能とするなど要件を緩和する。12日、「ラストワンマイル輸送…

全ト協調べ10~12月、景況感1.7㌽改善 

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。 Facebook T…

飲酒・速度超過厳罰化、危険運転致死傷罪に基準

 法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会(佐伯仁志会長、中央大学大学院教授)の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…

陸運大手4~12月、全社増収も最終減益5社

 陸運大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、売上高は全社プラスだったものの、最終減益が5社だった。営業減益も4社で、荷動きにばらつきが出ており、人件費や傭車…

オススメ記事

国交省/自家用車の有償運送、台数・稼働日数制限を撤廃

 国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数・年間稼働日数の制限撤廃や、時間単位での稼働を可能とするなど要件を緩和する。12日、「ラストワンマイル輸送…

全ト協調べ10~12月、景況感1.7㌽改善 

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。 Facebook T…

飲酒・速度超過厳罰化、危険運転致死傷罪に基準

 法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会(佐伯仁志会長、中央大学大学院教授)の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…

陸運大手4~12月、全社増収も最終減益5社

 陸運大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、売上高は全社プラスだったものの、最終減益が5社だった。営業減益も4社で、荷動きにばらつきが出ており、人件費や傭車…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap