参院選公示、燃料高騰対策も争点　激変緩和かトリガーか　物流関係 環境整備・運賃転嫁も

　7月10日投開票の参院選では、ウクライナ情勢などを受けた物価高、燃料・原材料費高騰への対応が争点となる。岸田文雄政権の中間評価の場と位置付けられる今回、自民党が軽油、ガソリンなど燃料油価格対策について、石油元売業者に補助金を給付する激変緩和措置の継続を強調。公明党は軽油引取税、ガソリン税の暫定税率を一時的に課税停止するトリガー条項の凍結解除に言及する。野党は、立憲民主党がトリガーの発動要件の設定、日本維新の会、国民民主党は暫定税率の廃止を訴えるなど、与党内、野党間でも濃淡がみられる。（田中信也）