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働き方改革
物流企業
2022/06/21 0:10
【岡山】赤田運輸産業（赤田健社長、岡山県笠岡市）は、GPS（全地球測位システム）機能付きのデジタルタコグラフを導入し、各車両の現在地を本社の大型スクリーンに映して管理することで労働時間短縮に効果を上げている。また、ドライバー全員にスマートフォンを支給し、グーグルマップに「AKADA知恵袋」と名付けたオリジナルマップを作成。積み込み場所や納品先の注意事項、気付いた点などを書き込み、情報を共有している。（江藤和博）
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全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
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