物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

労基署→発着荷主、改善基準への配慮要請

行政

2022/06/21 2:50

 厚生労働省は、労働基準監督署が発・着双方の荷主企業に対し、改善基準告示への配慮を要請するとの新たな対策を打ち出した。対象企業の選定に当たり、トラック運送事業者への立ち入り調査で得た情報などを活用し、長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努めることと、運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知することを求める。また、国土交通省にも情報提供し、貨物自動車運送事業法に基づく働き掛けなどに活用していく。(田中信也)





本紙ピックアップ

公取委と中企庁/契約ない運送取引、下請法適用を視野

 公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

モーダルシフト加速むけ、更なる支援を要望

 国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、0.3%減も下げ幅縮小

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…

東磐運送、駅前に観光看板設置

 東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…

オススメ記事

公取委と中企庁/契約ない運送取引、下請法適用を視野

 公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

モーダルシフト加速むけ、更なる支援を要望

 国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、0.3%減も下げ幅縮小

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…

東磐運送、駅前に観光看板設置

 東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap