働き方改革
物流企業
2022/06/17 0:40
【北海道】三和物流サービス（金子忠史社長、札幌市清田区）はSDGs（持続可能な開発目標）宣言を策定し、事業の中で取り組みを進めている。紙で行っていた事務処理などをアプリに切り替えることで資源の無駄遣いを減らすほか、大幅な作業効率化に成功。内勤の社員の1人が、空いた時間で配送を手伝えるようになった。社員の健康にも配慮し、栄養バランスの良い総菜をいつでも食べられるサービスを導入している。（朽木崇洋）
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環境省は、2023年度補正予算案で経済産業、国土交通の両省と協調して展開している商用車の電動化促進事業に409億円を計上した。電気トラック、FC（燃料電池）トラックなどの導入加速に向けた補助事業を拡充し、トラック運送事…
国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。（田中信也） Facebook Twitter …
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン（小型無人…
【岩手】大亀運輸（大川孝夫社長、岩手県紫波町）が東北自動車道・紫波インターチェンジ近くにこの春完成させた紫波物流センター（同町）が順調に稼働している。10年以上前に取得した土地に1号棟を建設し、順次整備を進めてきた。3…
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