行政
2022/06/14 3:00
燃料価格高騰で苦境に立たされているトラック運送事業者に地元自治体が支援金を給付する動きが加速している。これまで新型コロナウイルス対応に限定していた地方創生臨時交付金を、政府が原油価格・物価高騰対策に使途を拡大したのが直接のきっかけ。各都道府県トラック協会の粘り強い要望活動が実を結び、前例のない全国規模での地方自治体によるトラック業界への財政出動につながったといえる。（特別取材班）
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自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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