行政
2022/06/14 3:00
燃料価格高騰で苦境に立たされているトラック運送事業者に地元自治体が支援金を給付する動きが加速している。これまで新型コロナウイルス対応に限定していた地方創生臨時交付金を、政府が原油価格・物価高騰対策に使途を拡大したのが直接のきっかけ。各都道府県トラック協会の粘り強い要望活動が実を結び、前例のない全国規模での地方自治体によるトラック業界への財政出動につながったといえる。（特別取材班）
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プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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