行政
2022/06/07 3:00
政府は5月31日、岸田文雄政権下での成長戦略「新しい資本主義」の実行計画の原案を発表した。経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくため、トラック運送事業といった重点業種を示した上での中小・下請けの取引適正化や、副業・兼業の拡大を含む労働移動の円滑化、GX（グリーントランスフォーメーション）及びDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資などを重点施策に掲げている。（田中信也）
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
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