行政
2022/06/03 2:40
改正道路交通法の施行により、大・中型及び第二種免許の受験資格が「19歳以上、普通免許取得後1年以上」へ緩和されたが、その要件となる自動車教習所の「特例教習」の扱いが都道府県公安委員会によって一様ではなく、実施時期などで地域差が生じている。既に受講者を募り、6月に開始を予定している教習所がある一方、早くても秋以降になる県もある。実施を希望する教習所、受講希望者ともに、一部で困惑が広がっている。（特別取材班）
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プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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