物流企業
2022/05/31 0:20
【大阪】エム・カンパニー（松木克浩社長、大阪市住之江区）は創業30周年を迎え、2023年には売上高10億円（22年6月期見込み比21.9％増）超えを見込むなど更なる飛躍を目指す。松木社長は「販売事業や外食事業の売り上げが伸びており、それぞれ別会社の設立を検討。行く行くはホールディングス化も視野に入れている」と意欲を語る。（根来冬太）
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軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
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ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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